■ご依頼いただくメリット

■相続税額の計算の流れ

■相続対策の流れ

＜相続対策＞

■現状のチェック
（財産の把握）

■遺産分割

○財産の移転対策

①生命保険金受取人を指定する

②遺言書の作成

③生前贈与

④配偶者贈与の特例

⑤相続時清算課税の適用


■納税資金確保

○生命保険を活用した納税資金対策


■相続税の負担軽減

○評価の引き下げ対策

①生命保険金の非課税枠

②私的年金評価

③子・孫への生前贈与

④相続時精算課税制度

⑤配偶者への贈与


（相続対策事例）

◆対策事例１

◆対策事例２

◆対策事例３


■ご準備いただくもの

---

■料金

■お問い合わせ・お申込み

■無料メール相談

---

＜対策事例３＞

◆相続対策ケース◆

相談者：Cさん男性　（６６歳）

推定相続人：ご長女１人

（財産）

預貯金と自宅不動産で約５０００万円

Cさんはご長女と２人暮らしです。
Cさんは、自分の相続が発生する前に、ご長女に財産を譲りたいと考えていますが、贈与税がかかると聞き、何か良い方法がないかと悩んでいます。


○ＦＰアドバイス・提案

贈与税の非課税枠は１１０万円であるため、それを超えるような財産を贈与した場合、贈与税が発生します。

Cさんのようなケースでは「相続時精算課税制度」を検討していきます。

相続時精算課税制度は一定条件を満たした場合、２５００万円まで非課税で贈与できます。

その後、相続が発生した際に、相続財産としてカウントするというものです。

よって贈与という行為が生じながら、将来の相続税の対象となります。

Cさんの相続が発生した場合の相続税非課税枠は６０００万円（５０００万円＋１０００万円×法定相続人１人）となります。

現状の財産が５０００万円であるため、相続税は課税されなくて済みそうです。

ということは、相続時精算課税制度を活用すれば、贈与税は課税されず財産をご長女に移転させることができ、実際に相続が発生し、当該資産を相続財産として相続税の計算対象になったとしても、相続税も非課税となると考えられます。

贈与税・相続税どちらも負担することなく財産を効率よく活用、移転させることができます。

財産の状況、その他状況などを考慮し、同制度を活用するかどうか検討していくことになります。

お急ぎの方はお電話でお申込みくださいませ。 ＴＥＬ　０９２－７３７－８８３０

■お問い合わせ・お申込み　お問い合わせは無料です　事務所までの地図

■無料メール相談　　　提携のファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）内山氏のご紹介

　｜トップページ｜問い合わせ・お申込み｜相続対策の流れ｜料金｜事務所案内｜提携している専門家｜